汚職対策機関が起訴した案件の多くを裁判所が審議開始せず:国家汚職対策局

汚職対策機関が起訴した案件の多くを裁判所が審議開始せず:国家汚職対策局

ウクルインフォルム
国家汚職対策局(NABU)と特別汚職対策検察(SAP)が裁判所に起訴した刑事捜査案件のうち、約50件は審議も始まっていない。

12日、NABU広報室が発表した。

発表には、「2018年10月時点で、NABUが裁判前捜査を行い、SAPが起訴文書を作成した166の刑事捜査案件のうち、48件についてはその準備会合すら開かれていない」と指摘されている。

同発表では、166件のうち、何らかの決定が下されたものが35件、審議中のものが83件で、残りの48件は審議の開始されていないものであるとのこと。

NABUはまた、最も審議を行っていない裁判所は、テルノーピリ州検察の捜査であり、裁判所は起訴文書の再作成を繰り返し命じており、案件は2016年11月11日の起訴時点から約2年間審議されていないことを強調した。

また、国家食料穀物社の損失に関して同社幹部が起訴された案件は、約22か月間審議が「継続」されていることが指摘された。

NABUは、現時点ではNABUとSAPの扱う捜査案件のうち35件しか判決が出ておらず、しかもそれらの大半が最も深刻な汚職の捜査案件ではないことが強調されている。

その上で、NABUは、新設される高等反汚職裁判所は、NABUとSAPの案件を完了させなければならず、判決が出ることで捜査時に凍結された国家の資産が国に返還される点を強調し、「まさにそのために、ウクライナ社会と国際パートナーが高等反汚職裁判所の最大限速やかな設立を要求しているのである」と結論づけた。


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