ウクライナの外相と国防相、戦車レオパルド2の提供を共同で呼びかけ
ウクライナのクレーバ外相とレズニコウ国防相は19日、独製主力戦車「レオパルド2」を所有する国々に対して、同戦車をウクライナに提供することを呼びかける共同声明を発出した。
ウクライナのクレーバ外相とレズニコウ国防相は19日、独製主力戦車「レオパルド2」を所有する国々に対して、同戦車をウクライナに提供することを呼びかける共同声明を発出した。
2023年1月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、文明的世界はロシアの対ウクライナ侵略を含めた、様々な挑戦により迅速に対応すべきだとし、ウクライナの提案する「平和の公式」も速やかに実現すべきだと呼びかけた。
ウクライナのハンナ・ホプコー元最高会議(国会)外務委員長は18日、現在のロシアとの戦争に勝利した後は、戦後復興にて、首都キーウから解放されたクリミアへの間に日本の技術で鉄道が導入されることへの期待を表明した。
セルビアのブチッチ大統領は、プーチン露大統領によるウクライナ領に対する領有権主張を否定する発言を行った。ブチッチ大統領は、ロシア政権に対する友好的態度で知られる人物。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、カナダ政府によるウクライナに対する200台の装甲車「セネター(Senator)」提供の決定につき謝意を表明した。
ウクライナを訪問しているグロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長は、同国西部のリウネ原子力発電所を訪問した。同原発では、IAEA専門家がロシア・ウクライナ戦争の戦闘が終了するまで常駐する。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は18日、同日朝のヘリ墜落事件によってモナスティルシキー内務相が死亡したことを受けて、イーホル・クリメンコ国家警察長官を内務次官に任命し、内務相代行権限を付与した。
ウクライナ軍第24独立機械化旅団のニコリン報道官は、ウクライナ東部ドネツィク州バフムートの状況は安定しており、戦闘が続いているとし、また市内に残っている住民にはロシアを支持している者もいると発言した。
グテーレス国連事務総長は18日、ロシアの対ウクライナ戦争につき現在真剣な和平協議を行う可能性はないとの見方を示した。
欧州連合(EU)のミシェル欧州理事会議長は18日、ロシアが現在ウクライナで行っていることは、破壊・テロ戦略であるとしつつ、ウクライナ国民はそれに対して勇敢な抵抗を行っているのであり、EUは、戦車を含む、武器の提供などによるウクライナへの支援を続けるべきだと発言した。
英国のクレヴァリー外相は17日、英国がウクライナに提供を決めた大規模防衛支援は、ロシアにとって、特にプーチン露大統領にとって、英国はウクライナの勝利までウクライナを支持することにコミットしていることを示す、明確なメッセージを送ったのだと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、18日朝のキーウ州ブロヴァリにおけるヘリ墜落事件の犠牲者に哀悼を捧げるメッセージを公開した。
ウクライナのレヴァ国家警察報道官は、18日朝のモナスティルシキー内務相はじめ内務省幹部や市民が死亡した、キーウ州ブロヴァリでのヘリ墜落事件につき、原因について話すのは時期尚早であり、現在墜落現場で捜査班が活動していると伝えた。
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は17日、14日のロシア軍によるウクライナ南部ドニプロ市集合住宅へのミサイル攻撃による死者数は45人となったと発表した。
18日、ウクライナ中部キーウ州ブロヴァリでヘリが墜落し、乗っていたデニス・モナスティルシキー内務相と第一内務次官及び内務事務次官が死亡した。
2023年1月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ルッテ・オランダ首相に対して、同国によるウクライナへの防空システム「パトリオット」を提供する意向につき謝意を伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、メローニ伊首相がまもなくウクライナを訪問すると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は17日、欧州議会に対して、今週決議を採択することによって、ロシアによるウクライナに対する侵略犯罪を扱う特別法廷の設置を支持するよう呼びかけた。
フィンランドのハーヴィスト外相は17日、同国はウクライナへの戦車やその他の重火器提供に加わる準備があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ドイツ連邦共和国のシュタインマイヤー大統領とビデオ会談を行い、同国のこれまでの支援につき謝意を伝えた。
欧州連合(EU)は17日、2023年のウクライナに対する総額180億ユーロのマクロ財政支援計画の内の最初の30億ユーロのトランシュを拠出したと発表した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は17日、ウクライナの電力システムは引き続き電力不足が続いており、国内6州では計画停電はなく、緊急停電が導入されていると報告した。
ロシアによる全面的侵攻が開始してから大統領府にてしばらくの間戦況ブリーフィングを行っていた、オレクシー・アレストヴィチ大統領府顧問(非常勤)が辞表を書いたと発表した。
16日、シャーマン米国務副長官がウクライナを訪問し、イェルマーク宇大統領府長官と会談を行った。
16日、ウクライナ南部の南ウクライナ原子力発電所に国際原子力機関(IAEA)の専門家が同原発の監視のために到着した。彼らは、ウクライナでの戦闘行為が終了するまで同原発に常駐していく。
14日のロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ南部ドニプロ市の集合住宅の瓦礫下の住民の捜索作業は、すでに開始から60時間以上が経過している。
オランダ王国のフックストラ外相は16日、ウクライナがロシアに戦場で勝つには、ウクライナにより多くの武器が必要だと発言した。
2023年1月16日
英国のウォレス国防相は16日、これまでで最大規模となるウクライナに対する新たな軍事支援パッケージの内容を発表した。
ウクライナの市民団体「人権地域センター」の司法専門家ラシェウシカ氏は、ロシアがウクライナ領から児童を追放したのは少なくとも57地域であり、その数は複数評価により26万人から70万人と推計されていると伝えた。