ハンガリーと合意した行動計画はウクライナの全ての少数民族を対象とするもの＝宇副首相

ウクライナのカチカ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は、ハンガリーと合意した少数民族に関するウクライナの行動計画は、ウクライナの全ての少数民族を対象とするもので、２０２６年から２０２７年にかけて実施されると説明した。

カチカ副首相が記者団とのやりとりの際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

同氏は、ウクライナがＥＵ法の最初の交渉クラスター「基本（ファンダメンタルズ）」における自国の義務の一環として、既に昨年、少数民族に関する行動計画を承認していたと指摘した。

そして同氏は、「今回、ハンガリーはその少数民族に関する行動計画の枠組み内で前進することに同意した。その中には教育問題や、少数民族の言語の使用問題が含まれている。それはハンガリー語だけのものでない。同計画がＥＵ加盟国の公用語を持つ全ての少数民族を対象としていることは、非常に重要な留意点である」と指摘した。

同氏はまた、マジャル新政権下において、ウクライナとハンガリーの間で大きな変化があり、両国は建設的な対話へと移行したと表明した。

加えて同氏は、行動計画に従ってウクライナはそれを２０２６年から２０２７年に実施する予定であるとし、具体的には教育問題は今年、その他の問題は来年に履行される可能性があると補足した。

これに先立ち、ハンガリーのマジャル首相は、同国政府が約１０万人を数えるウクライナのハンガリー系少数民族の言語、教育、文化、政治的権利の拡大に関し、ウクライナ側と包括的な合意に達したと報告していた。

ウクライナのリソヴィー教育科学相もまた、ウクライナはハンガリー系国民を含め、諸民族のコミュニティの教育、言語及び文化の発展を引き続き促進していくと発言していた。リソヴィー氏はその際、ウクライナはそもそも民族共同体を支えているため、ウクライナにとってハンガリーとの合意は新しいことを何も意味しないと指摘していた。