汚職との闘いはウクライナへの資金提供の条件＝ハイネン蘭財務相

オランダのハイネン財務相は１３日、ウクライナにおける汚職対策は継続的な活動であり、ウクライナへの資金供与はその活動に左右されると指摘した。

ハイネン財務相、ブリュッセルでの欧州連合経済・財務相理事会（ＥＣＯＦＩＮ）の会合が始まる前に、記者団とのやりとりの際に発言した。

ハイネン氏は、ウクライナの最近の大規模汚職犯罪の摘発についてコメントし、「汚職との闘いは、ウクライナが実施しなければならない継続的な作業であり、私は彼らと関連する対話を続けている。また、それは私たちがウクライナへの資金提供パッケージのために提示している条件の１つでもある」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）がウクライナに対して拠出した支援が盗まれることはないと、確信を得るための予防策について尋ねられると、同氏は、それは現在進行中の議論の一部であり、現在策定中の資金提供パッケージには関連する条件を含めるべきだと答えた。

同時に同氏は、ウクライナに対するＥＵの支援を維持することの重要性も強調した。その際同氏は、「ロシアは彼らを毎日攻撃しており、ウクライナを支援し続けることは私たちの安全保障上の利益なのだ。二国間の融資や助成金を通じて、あるいは（編集注：ロシアの）凍結資産の活用を通じての支援のことであり、私たちはそれを議論していく」と述べた。

その際同氏は、自身が最も最適と考えるウクライナへの資金提供の選択肢については、公の場で意見を表明することは避け、「私は、ウクライナの経済と、ロシアの侵略から自衛するために彼らの軍隊が安定した状態であり続けられるよう、私たちがウクライナに資金を送り続けなければならない、ということを主張しているだけである」と述べた。

これに先立ち、１０日、ウクライナの政権高官の汚職犯罪に特化した捜査機関「国家汚職対策局」（ＮＡＢＵ）の捜査官が、ビジネスマンでゼレンシキー宇大統領がかつて所属していた「第９５街区」のスタジオ共同所有者であるティムール・ミンジチ氏と、以前エネルギー相を務めていたヘルマン・ハルシチェンコ司法相の家宅捜索を実施していた。

また、ＮＡＢＵは、１１日、エネルギー分野における汚職事件の捜査の一環として、５人を拘束し、７人に容疑を通知したと公表した。

汚職犯罪調査報道プロジェクト「スヘーミ」によれば、この７人の容疑者はティムール・ミンジチ（音声記録上のコードネームは「カルルソン」、ゼレンシキー宇大統領の元ビジネスパートナー）、イーホル・ミロニューク（同「ロケート」、元エネルギー相顧問）、ドミトロー・バソヴァ（同「テノール」、原子力発電公社「エネルホアトム」安全担当執行役員）、オレクサンドル・ツケルマン（同「シュハルメン」）、イーホル・フルセンコ（同「リョーシク」）、レーシャ・ウスティメンコ、リュドミラ・ゾリナ。

ウクライナ閣僚会議（内閣）は１２日、汚職犯罪事件の捜査で家宅捜索を受けたヘルマン・ハルシチェンコ司法相の職務を停止している。

ゼレンシキー宇大統領は１２日、このエネルギー部門の大規模汚職犯罪摘発に関連して、ヘルマン・ハルシチェンコ司法相とスヴィトラーナ・フリンチューク・エネルギー相は辞任すべきだと発言している。

現時点で、拘束された４名の勾留が決定している。同時に、国境警備庁の情報では、ミンジチ容疑者とツケルマン容疑者は、家宅捜索の行われる前にウクライナから出国したことが判明している。ゼレンシキー大統領は１３日、ミンジチ容疑者とツケルマン容疑者に対して制裁を発動する国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）の決定を発効させている。