日本政府、ウクライナ公共放送局の機材購入のため２億３０００万円を供与

ウクライナと日本は、ウクライナの公共テレビ・ラジオ放送局が機材を購入するために、２００万米ドル強の資金を供与する政府間協定を締結した。

１８日、ウクライナ外務省広報室が発表した。

発表には、「２０１９年４月１８日、パウロ・クリムキン・ウクライナ外相と倉井高志駐ウクライナ日本国大使は、公開企業『ウクライナ公共テレビ・ラジオ放送局』への特別機材購入のためのノン・プロジェクト無償資金協力供与に関するウクライナ・日本政府間協定となる、外交口上書交換式を行い、また、この協定の一部となる手続き上の詳細と汚職対策に関する協議プロトコルに署名した」と書かれている。

外務省の発表によれば、独立した公共放送確立支援プロジェクトの一環で、日本政府から２億３０００万円（２００万米ドル強）が公共放送局のテレビ放送用機材獲得のために拠出されることがこれらの文書により規定されているとのこと。

式典の際、クリムキン外相は、日本側に対して、ウクライナの独立以降の日本からウクライナへの財政・経済支援、そして国際場裏におけるウクライナ主権・領土一体性への不変の支持につき感謝を伝えた。

なお、同発表には、今回の式典の前に、クリムキン外相と倉井大使は、短時間の会談を行い、両国間の協力の状況と展望、政治対話活性化の方策、貿易・経済、文化・人文、その他の分野での協力発展につき協議したと伝えられている。