ウクライナ汚職対策機関、原子力公社の汚職犯罪の詳細を公表

ウクライナの政権高官の汚職犯罪に特化した捜査機関「国家汚職対策局」（ＮＡＢＵ）は１０日、エネルギー分野における汚職犯罪スキームの摘発を発表した。それは、国営原子力発電公社「エネルホアトム」との契約相手から、契約額の１０〜１５パーセントのキックバックを受け取るものだったという。

ＮＡＢＵがテレグラム・チャンネルで伝えた。

同局は、エネルホアトム社の契約相手に対して、提供されたサービスや納入された製品に対する支払いの阻止を回避するため、あるいは供給業者の地位を剥奪されないために、キックバックを支払うという条件を強要していた。この行為は「遮断機」と呼ばれていた。

このスキームの実行には、犯罪組織の首謀者が、かつて国家資産基金の副長官を務め、その後エネルギー相の顧問となった人物と同社の防護・セキュリティのトップを務めた元法執行担当者も加わっていたという。

ＮＡＢＵは、「彼らは、省と国営企業における職務上のつながりを利用し、人事決定、調達プロセス、資金の流れのコントロールを行っていた」と伝えた。

さらに同局は、「事実上、年間収益が２０００億フリヴニャを超える戦略的企業の運営が、公式な役人ではなく、いかなる正式な権限も持たない、『監視』の役割を担った部外者によって行われていた」と指摘している。

これに先立ち、ＮＡＢＵ捜査官が１０日、ビジネスマンでゼレンシキー宇大統領がかつて所属していた「第９５街区」のスタジオ共同所有者であるティムール・ミンジチ氏と、以前エネルギー相を務めていたヘルマン・ハルシチェンコ司法相の家宅捜索を実施していた。

写真：ＮＡＢＵ