ロシアは対ウクライナ戦争につき3つのシナリオを検討している可能性あり=ウクライナ偽情報対策センター

ウクライナのコヴァレンコ偽情報対策センター所長は16日、ロシアの首脳陣は現在、対ウクライナ戦争の今後の展開について、戦闘の長期化、紛争の凍結の試み、北大西洋条約機構(NATO)諸国に対する侵略の拡大という、少なくとも3つのシナリオを検討している可能性があるとの見方を示した。

コヴァレンコ国家安全保障国防会議(NSDC)参加偽情報対策センター所長がテレグラム・チャンネルに投稿した

コヴァレンコ氏は、「どうやら、ロシアの首脳陣には、現在戦争に関して少なくとも3つのシナリオがあるようだ」と書き込んだ。

同氏は、1つ目のシナリオは、少なくとも2028年まで戦争を継続することだと指摘した上で、「現在ロシアは、今年の春から夏にかけての襲撃行動の試みに賭けている。2028年までの戦争(編集注:継続)シナリオそのものは、将来的なロシア国内での動員抜きでは現実的ではない」と説明した。

同氏は、そしてもう1つのシナリオは、停戦と戦争の凍結への段階的な接近だと指摘した。

その際同氏は、「そのために、ロシアのプロパガンダ要員たちは、独裁者プーチン氏が前線の状況について適切に情報を与えられておらず、戦争は『嘘をついた将軍たちの行動によって行き詰まった』とするナラティブを既に形成している」と書き込んだ。

同氏はそして、3つ目のシナリオは、対ウクライナ戦争を継続しながら、2028年が近づく頃にNATOとの間のハイブリッドな戦争へ移行することを想定するものだと指摘した。

同シナリオにつき同氏は、「それはバルト諸国に対する攻撃的な行動になるかもしれない。これを背景に、ロシア国内では、『ロシア国民の保護』のために他国で軍を使用することを可能にする法案が押し出されている」と伝えた。

さらに同氏は、バルト諸国への攻撃の場合、ロシアの首脳陣が無人機による攻撃や、特定の作戦のためにそれら国家の領土に侵入する20人規模の小規模工作員の投入に踏み切る可能性があるとの見方を示した。同氏はまた、NATO諸国の領土内にある軍需工場が「ロシアにとっての脅威となる」ものだとして情報面ですでに提起されていると指摘した。

同氏はその際、「当然、これらは戦場や地政学における現実の状況とはかけ離れている可能性のある一部の計画に過ぎない」との見方を示した。