政治

2023年2月11日

和平協議の時期はウクライナが決めること=米ホワイトハウス

和平協議の時期はウクライナが決めること=米ホワイトハウス

米国のカービー国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は10日、米国はウクライナにおける暴力の停止を望む外国の首脳のイニシアティブを否定はしないが、ロシアとの間で和平について話す時期を決めるのは、ウクライナ首脳陣とウクライナ国民でなければならないと指摘した。

「いかなる平和もウクライナの領土一体性を維持せねばならない」=国連総会決議案

「いかなる平和もウクライナの領土一体性を維持せねばならない」=国連総会決議案

ウクライナは、ロシアの全面侵略が1年経過しようとする中、パートナー国ととともに国連総会での関連決議の採択を目指している。加盟国に配布された同決議案では、平和の確立の必要性を強調されるとともに、その平和はウクライナの主権、独立、領土一体性を保障するものでなければならないと主張されている。

2023年2月10日

2023年2月9日

2023年2月8日

2023年2月7日

ウクライナ人は自らの自由のためだけでなく、世界の価値のために戦っている=欧州上級代表

ウクライナ人は自らの自由のためだけでなく、世界の価値のために戦っている=欧州上級代表

欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は7日、ウクライナは戦場で自らの自由や独立だけを防衛しているのではなく、普遍的な価値や世界のルールに基づく秩序も防衛しているであり、だからこそ世界中はロシアのウクライナ侵略戦争の性質、起源、真の被害について認識しなければならないと発言した。

トピック

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-
}