ウクライナの電力システムの状況は制御下、余剰あり＝シュミハリ首相、日本にも謝意
ウクライナのシュミハリ首相は９日、国内の電力システムの状況は制御下にあり、計画停電は想定されていないとしつつ、同時に政権はあらゆる情勢展開シナリオに対する準備をしていると発言した。また、エネルギー分野でウクライナを支援する日米などのパートナーにも謝意を伝えた。
経済
2024年1月9日
ウクライナ、臨時「穀物回廊」を通じてこれまでに約１５００万トンの貨物輸出
ウクライナのクブラコウ復興担当副首相兼地域発展・インフラ相は、過去５か月でウクライナは黒海で同国が提案した臨時「穀物回廊」を通じて、約１５００万トンの貨物を輸出し、その内１０００万トンが農作物だったと発表した。
2024年1月8日
上川日本外相、ウクライナへの大型電力関連機材供与式に出席 ５〜６百万人に電力供給可能に
日本の上川陽子外相は７日、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器７基とガスタービン発電機５基の供与式に出席した。
上川日本外相、ウクライナへの大型電力関連機材供与式に出席 ５〜６百万人に電力供給可能に
日本の上川陽子外相は７日、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器７基とガスタービン発電機５基の供与式に出席した。
2024年1月7日
上川外相とシュミハリ宇首相と２月東京開催のウクライナ復興会議につき協議
ウクライナのシュミハリ首相は７日、キーウを訪問した日本の上川外相と会談し、２月に東京で開催されるウクライナ復興会議などにつき協議を行なった。
2024年1月5日
ウクライナ製品禁輸決定は無期限のもの＝ポーランド農業相
ポーランドのセケルスキ農業相は４日、同政府が決定したウクライナ製品に対する禁輸措置は、その解除の決定が下されるまで続く、期限設定のないものだと説明した。
2024年1月3日
クレーバ宇外相、ロシア凍結資産接収のための法的枠組みの採択に期待
ウクライナのクレーバ外相は、ロシアの凍結資産をウクライナに役立つ形で接収する法的枠組みが２０２４年中に採択されることを期待していると発言した。
2023年12月30日
ウクライナのＥＵ加盟交渉の開始はアジアにとってもビジネスの機会を生み出す＝駐ウクライナ日本大使
松田邦紀駐ウクライナ日本大使は、来年２月に東京で開催される「日ウクライナ経済復興推進会議」につき、開催の理由の１つとして、欧州連合（ＥＵ）にてウクライナとのＥＵ加盟交渉開始が決定されたことで、欧州の企業だけでなく、日本をはじめ、アジアの企業にとっても大きなビジネスの機会が生み出されていることを挙げた。
2023年12月10日
ウクライナに全面停電の起こる前提条件は今のところなし＝エネルギー大臣
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は９日、ウクライナには現在全面停電が生じるような前提条件はないものの、ロシアが電力システムに攻撃する可能性は今もまだあるとしつつ、他方でその場合も停電は一時的なものとなるだろうと発言した。
2023年12月7日
岸田日本首相、ウクライナに総額４５億ドル規模の支援発表
日本の岸田首相は、６日に行われ、ウクライナのゼレンシキー大統領も参加したＧ７テレビ会議にて、総額４５億ドル規模の対ウクライナ支援を発表した。
2023年12月3日
ウクライナ国内の電力は不足していない＝エネルギー省
ウクライナのエネルギー省は、悪天候などが原因で局地的に停電が生じた自治体があるものの、同国のエネルギーシステムには３日の時点で不足は観察されておらず、総発電量は産業消費分を満たすのにも十分にあると報告した。
2023年11月29日
ゼレンシキー宇大統領、２０２４年度国家予算法に署名
ウクライナのゼレンシキー大統領は２８日、最高会議（国会）が１１月９日に採択した２０２４年度国家予算法に署名した。
2023年11月26日
ウクライナ国民が自分で必要とする穀物は今年の収穫の４分の１＝シュミハリ宇首相
ウクライナのシュミハリ首相は２５日、今年の収穫は７９００万トン以上と予測されており、ウクライナが自ら必要のためにはその内の２５％で足り、残りは世界の飢餓克服のために用いられると発言した。
2023年11月21日
日本企業関係者、ウクライナ第一副首相と復興や投資につき協議
２０日、辻副外相、岩田副経済産業相とともにキーウを訪問した日本企業関係者は、ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相と会談した。
2023年11月14日
戦争によりウクライナ農地の約２０％が耕作に利用できず＝宇農業省
ウクライナのヴィソツィキー農業政策食料相は１４日、ウクライナでは農地の約２０％が戦争によって耕作に適さなくなっていると発言した。
2023年11月13日
ＩＭＦ、ウクライナの２０２３年ＧＤＰ成長率予想を４．５％に上方修正
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナの２０２３年ＧＤＰ成長率の予想を４．５％に上方修正した。
2023年11月7日
米政府、米議会に対して、１１８億ドルの対ウクライナ支援承認を要請
米政権高官は７日、米議会に対して、議会に提出されているバイデン政権の要請における１１８億ドルの対ウクライナ予算支援を承認するよう求める書簡を送った。
2023年11月2日
ウクライナの電力会社、仲裁裁判所でロシアに勝訴 賠償金２億６７００万ドル支払い命令
ウクライナの民間電力会社「ＤＴＥＫ」は、ハーグに位置する常設仲裁裁判所にて、ロシアを相手に勝訴したと発表した。裁判所は、ロシアに２０１４年以降のクリミア占領の際に奪取された資産の賠償として、総額２億６７００万ドルの支払いを命じたという。
2023年11月1日
ＪＩＣＡ、ウクライナ事務所を再開
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、ウクライナ事務所を再開した。
ＪＩＣＡ、ウクライナ事務所を再開
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、ウクライナ事務所を再開した。
2023年10月26日
ウクライナ中央銀行、政策金利を１６％に引き下げ
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの２０％から１６％に引き下げた。
2023年10月24日
ウクライナ、臨時海路を通じて約７０万トンの農作物を輸出
ウクライナのソリシキー農業政策食料相は、ウクライナが発表した臨時海路を通じて、これまでに約７０万トンの農産物を欧州とアフリカの国々を中心に輸出したと発言した。
2023年10月23日
ウクライナ、ＥＵから１５億ユーロの９回目財政支援を受領
ウクライナのシュミハリ首相は２３日、同国は欧州連合（ＥＵ）から９回目となる１５億ユーロのマクロ財政支援を受け取ったと発表した。
2023年10月20日
カザフスタン政府、ロシアへの１０６品目の禁輸情報は「不正確」と発表
カザフスタン貿易省は、国際対露制裁を受けてロシアへの１０６品目の輸出を禁止するとする１９日の報道を否定する発表を行った。
2023年10月19日
カザフスタン、１０６品目の対露輸出を禁止
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は１９日、カザフスタン政府が軍事的目的に使用可能な技術品を含む１０６品目のロシアに対する輸出の禁止を導入したと発表した。
ウクライナ南部オデーサ州の海洋港からさらに２隻の貨物船が出帆
１９日、ウクライナ南部オデーサ州の海洋港から、黒海の臨時海路を利用して、さらに２隻の船が出帆した。
2023年10月18日
現在ウクライナ全土の消費者が利用するだけの十分な電力あり＝電力事業者
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は１８日、現在ウクライナ国内の個人・法人全ての需要を満たすだけの十分な電力が発電できていると発表した。
2023年10月17日
ウクライナは戦後５〜１０年にわたりパートナー国の財政支援が必要＝財務相
ウクライナのマルチェンコ財務相は、ウクライナがロシアの全面侵略を受ける中、パートナー国が財政支援を供与していることにつき、これらの国々は支援を止めることを計画していないと発言した。
2023年10月13日
ウクライナ政府、冬季に向け電気や暖房の利用できる「不屈ポイント」を全国に展開開始
ウクライナのシュミハリ首相は１３日、昨冬の停電時に全国に展開されていた、電気、通信、暖房、水などが用意されている「不屈ポイント」を、今秋も現時点ですでに１万３０００か所展開したと発表した。