ロシア、イランからの弾道ミサイル購入計画を進める=報道
ロシア連邦は、イランから短射程弾道ミサイルの購入計画を積極的に進めている。最初の供給は、今年の春にも実現するかもしれない。
2024年1月4日
ロシア連邦は、イランから短射程弾道ミサイルの購入計画を積極的に進めている。最初の供給は、今年の春にも実現するかもしれない。
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は3日、米政権はウクライナに提供された武器の悪用の兆候は全く見ておらず、全ての支援が目的にしたがって使われていることを議会と国民を前に保証すべく引き続き懸命に仕事を続けると伝えた。
米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」は、最近のロシアによるウクライナへの大規模なミサイル攻撃は広範な破壊をもたらしているが、その攻撃はさらに具体的な防空システム「パトリオット」のミサイルをウクライナに使わせるという目的を持っている可能性があると指摘した。
2024年1月3日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ロシアは昨年12月29日以降約300弾のミサイルと200機以上の自爆型無人機を使ってウクライナを攻撃したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ロシアは昨年12月29日以降約300弾のミサイルと200機以上の自爆型無人機を使ってウクライナを攻撃したと発言した。
2024年1月2日
ドイツ議会のシュトラック=ツィンマーマン防衛委員会委員長(自由民主党所属)は、ドイツ政府はウクライナに対して長射程巡航ミサイル「タウルス」を供与すべきだと主張した。
2024年1月1日
ウクライナのウメロウ国防相は、国防省は軍の無人航空機のニーズを初めて策定した上で、それをウクライナ国内製造業者の能力と調整したとし、2024年には、100万機のFPV無人航空機の調達を予定していると伝えた。
ウクライナのウメロウ国防相は、ウクライナ国防省と在ウクライナ米国大使館が米国に供与されている装備品の共同モニタリングを開始しており、外国からの軍事支援の新しい登録システムが運用されていると伝えた。
2023年12月30日
松田邦紀駐ウクライナ日本大使は、防空システム「パトリオット」のミサイルを米国へ移転することを可能にする日本政府の決定につき、日本の安全保障とインド太平洋地域全体の安全保障の観点から採択されたものだと説明した。
2023年12月29日
29日朝のロシア軍のウクライナに対する大規模ミサイル攻撃の際に、ウクライナ側からポーランドの領空に「不明な飛行物体」が入域した。ポーランドのドゥダ大統領とトゥスク首相は、電話協議を行い、本件を巡る状況につき協議を行った。
2023年12月28日
ウクライナ東部のバフムート方面で戦闘を続ける国境警備隊隊員は、ボランティア活動家たちから、負傷者を離脱させるための無人地上車を受け取った。
ウクライナ空軍のイフナト報道官は27日、ウクライナに戦闘機F16がすでに到着しているとする誤った情報を拡散しないようテレグラム・チャンネル運営者に改めて呼びかけた。
米国は27日、ウクライナに対する総額2億5000万ドルの新たな安全保障支援パッケージを発表した。なお、今回の支援が今年米議会が採択した財政における最後のものとなる。
2023年12月27日
ウクライナ防衛戦力の南部での反転攻勢を指揮するタルナウシキー作戦戦略部隊集団「タウリヤ」指揮官は、同方面で最も不足しているのは弾薬と電子戦機器だと発言した。
2023年12月26日
ウクライナの閣僚会議(内閣)は25日、最高会議(国会)に、動員、軍籍、軍役の個別問題の補完に関する法案を登録した。
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は26日、国防省との間で、新しい動員法案が徴兵後の軍役期間を36か月間と定めることで合意したと発言した。
2023年12月25日
ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は、ウクライナは追加の兵力を得るべきだが、しかしそれは1、2か月の間に45万〜50万人が一斉に追加動員されるわけではないと説明した。
ウクライナのウメロウ国防相は、米国のオースティン国防長官から、ウクライナに対する支援の継続については100%の支持があると伝えられたと発言した。
2023年12月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ロシアの戦闘機を撃墜できることが戦争終結へ向けた鍵の1つだとの見方を示した。
2023年12月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、オランダのルッテ首相と電話会談を行い、同国が18機の戦闘機F16をウクライナへ引き渡すための準備を始める決定につき謝意を伝えた。
2023年12月21日
ウクライナのウメロウ国防相は、同国に駐在するG7の大使と会談し、国防相就任から100日間の自身のチームの活動成果と2024年の優先課題を紹介した。
ウクライナのウメロウ国防相は、徴兵対象の年齢で、国外に滞在しているウクライナ国民の男性全員がウクライナ軍の徴兵施設を訪れることを望んでいると発言した。
2023年12月20日
ウクライナのカミシン戦略産業相は20日、ウクライナの製造業は12月に戦場で使われるFPV無人機(操縦者がリアルタイムで無人機の視点を確認しながら操縦できる無人機)を5万機以上製造すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ウクライナのための安全の保証に関して、ウクライナは友好国に自らのビジョンを伝えなければならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、最高司令官会議で軍代表者たちから追加で45〜50万人の動員が提案されたと発言した。
2023年12月18日
ウクライナ国防省のパウリューク報道情報局長は、ウクライナ軍への動員を巡る問題として、多くのウクライナ国民が戦争を2022年2月のロシア軍の全面侵攻当初とは異なる受け止め方をしていることと関係していることを指摘した。
2023年12月14日
ウクライナのウメロウ国防相は、日本の松田邦紀大使と会談し、同国との「IT連合」と「地雷除去連合」での協力について協議し、また日本企業に対して、ウクライナの防衛分野と協力するよう呼びかけた。
2023年12月13日
米国のバイデン大統領は、ウクライナが将来北大西洋条約機構(NATO)に加盟するのは間違いないとしつつ、今ウクライナが必要なことは戦争に勝つことだと発言した。
2023年12月12日
英国とノルウェーは、ウクライナ海軍支援を行う国家グループ「海洋能力連合」の創設を発表した。