プーチン露大統領、占領下ウクライナ領クリミアへ入域
ロシア連邦のプーチン大統領は18日、ロシアによるいわゆる「住民投票」と称する行為から9年経過に合わせて、占領下ウクライナ領クリミアを訪問した。
2023年3月18日
ロシア連邦のプーチン大統領は18日、ロシアによるいわゆる「住民投票」と称する行為から9年経過に合わせて、占領下ウクライナ領クリミアを訪問した。
ロシア検事総局は17日、ロシア連邦の各地域の自立と同国からの離脱を求める「ロシア後の自由な民族フォーラム(Free Nations of PostRussia Forum)」を「望ましくない団体」に指定した。
国際刑事裁判所(ICC)のホフマンスキ所長は17日、プーチン露大統領の逮捕状が発布された今、プーチン氏はローマ規程締約国123か国にて安全ではいられなくなると発言した。
米国のバイデン大統領は17日、国際刑事裁判所(ICC)が発布したプーチン露大統領の逮捕状は正当だと発言した。
2023年3月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、国際刑事裁判所(ICC)がプーチン露大統領の逮捕状を発出したことにつき、歴史的な決定であり、そこから歴史的責任が始まると発言した。
国際刑事裁判所(ICC)は17日、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領と同国のマリヤ・リヴォヴァ・ベロヴァ児童問題露大統領全権の逮捕状を発出した。
スロバキア政府は17日、ウクライナに対して13機の旧ソ連製戦闘機MiG29を提供することを決定した。
モルドバのサンドゥ大統領は17日、ロシアの対モルドバ政策は脅迫や禁輸ばかりであると批判した。
ロシアによる占領の続くウクライナ東部マリウポリの劇場で演劇を行っていた俳優たちが、16日、キーウにてウクライナ軍支援のための慈善舞台を上演した。
ウクライナのクレーバ外相は、現在中国にとって、ロシアを武装する準備の整うタイミングは訪れていないとの見方を示した。
東京都にて、長年ロシアの対ウクライナ軍事侵略を公に支持してきたロシアのオペラ歌手アンナ・ネトレプコのコンサートに反対する抗議集会が開催された。
ベルギー国防省は、ウクライナに対して240台の軍用輸送車を提供することを計画している。
英国防省は17日、ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は現在、展開する部隊の戦闘能力の枯渇により、前線での局所的な攻勢にさえも問題を抱えていると指摘した。
米国のカービー・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は16日、中国が「ウクライナにおける平和達成」のために発表した提案の1つは、双方が即時に停戦し、合意に向けた協議を始めるというものだが、それはロシアの戦果を認めるものであり、国連憲章の定める原則に反していると指摘した。
2023年3月16日
ポーランドのドゥダ大統領は16日、近日中にウクライナに戦闘機MiG29を4機提供すると発言した。
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は16日、ロシアによるウクライナの評判を落とすために撮影されたイスラム教を侮辱するプロパガンダ動画は、非難されるべきだと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ルハンシク州、オデーサ州、フメリニツィキー州の軍行政府の長官を解任した。
横浜市は16日、姉妹都市であるウクライナ南部のオデーサ市と都市発展に向けた技術協力に関する覚書を締結したと発表した。
米国のオースティン国防長官は15日、ウクライナ東部にて激しい戦闘の続くバフムートの防衛につき、どのような問題の決定もウクライナ大統領が下すものであり、米国やその他の国のやるべきことは、戦場での成功に向けてウクライナを支えることだと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、黒海にて米軍の無人偵察機が墜落した事件について、外交面での緊張の高まりは予期していないとしつつ、ロシアがクリミアを支配している限り、類似の事件は避けられないとの見方を示した。
15日、10回目となるウクライナ防衛問題コンタクト・グループ会合(ラムシュタイン会合)がオンラインで開催され、約50か国の代表者が参加した。
2023年3月15日
ウクライナで実施された最新の世論調査の結果、80%以上の回答者がウクライナ政権による国防分野での問題解決の活動を肯定的に評価していることがわかった。同時に、汚職対策・司法の分野の問題対策については、否定的な評価が上回った。
ウクライナで実施された最新の世論調査の結果、ウクライナの政治家・活動家の中で最も信頼されているのはゼレンシキー宇大統領であることがわかった。これに活動家・芸能人のプリトゥーラ、キーウ市長のクリチコが続いた。
ウクライナで実施された最新の世論調査の結果、61%の人々がウクライナの物事は良い方向へ進んでいる、と考えていることがわかった。悪い方向へ進んでいる、との回答は21%だった。
モルドバ、米国、ウクライナ、その他欧州の記者たちは、ロシアで作成された「対モルドバ影響力戦略」を入手し、その内容の分析報告を行った。
欧州連合(EU)のミシェル欧州理事会議長は15日、EUはウクライナにて平和のエスカレーションを見たいと思っているが、ロシアが戦争のエスカレーションを止めないとし、戦争終結のためにはロシアが武器をおさめ、自国軍をウクライナ領から撤退させなければいけないと発言した。
ウクライナ首都キーウのペチェルシキー地区裁判所は14日、レズニコウ国防相とブダーノウ情報総局局長の殺害を計画していたロシア軍参謀本部総局(GU)の工作諜報グループを組織していた人物に、12年の禁錮刑と資産の没収の有罪判決を下した。
モルドバ外務・欧州統合省は14日、ザハロヴァ露外務報道官によるモルドバ現政権が「自国を破壊する路線をとっている」などという発言を無根拠であると非難した。
オランダのオロングレン国防相は14日、同国は2025年までにウクライナに対してアルクマール級機雷掃海艇を2隻提供すると発表した。