ウクライナ、EUからの電力輸入を倍増
国営電力貿易会社「ウクライナ・エネルギー会社」は、ロシア軍によるウクライナの電力システムへの攻撃による損失を補うために、欧州連合(EU)からの電力輸入を増加している。
国営電力貿易会社「ウクライナ・エネルギー会社」は、ロシア軍によるウクライナの電力システムへの攻撃による損失を補うために、欧州連合(EU)からの電力輸入を増加している。
ウクライナ空軍のイェウラシュ報道官は12日、ロシア軍が前日キーウ州のトリピッリャ火力発電所を攻撃した際に使用した新型ミサイル「Kh69」につき、ウクライナの専門家が分析しているところだとしつつ、防空システム「パトリオット」はおそらくそのミサイルに対応できると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は11日、セジュルネ仏外相と電話会談を行い、ロシアによるウクライナの電力システムへの攻撃の被害を伝えた上で、ウクライナの防空強化を呼びかけた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、ウクライナへ毎日ミサイルが飛来している中で、毎日同国に対して新しい防空システムを提供すると述べられているとし、現実をその発言に合致させなければならないと強調した。
11日のロシア軍によるトリピッリャ火力発電所破壊後も、首都近郊のキーウ州では全ての自治体に送電が続けられている。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、11日に同国東部ドネツィク州コスチャンティニウカに対して誘導爆弾を投下。住民3名が死亡、2名が負傷した。
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官と日本の中込正志外務省欧州局長は11日、キーウで会談し、G7共同宣言に基づく、二国間安全保障協定案につき協議を行った。
2024年4月11日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、11日日中に同国北部スーミ州の火力発電所を航空誘導爆弾で空爆した。
ウクライナのイェウラシュ空軍報道官は11日、米国とデンマークで行われているウクライナ航空機操縦士の戦闘機「F16」訓練はもう最終段階に入っていると発言した。
国際NGOO「フリーダム・ハウス」は、ロシアの対ウクライナ全面戦争が続き、しかも中東欧・中央アジア地域では民主主義ガバナンスの水準が総じて低下している中で、ウクライナは2023年を通じて民主主義指数を改善させたと報告した。
欧州議会は11日の本会議にて、ウクライナに対して防空システム「パトリオット」が追加で供給されない限り、欧州連合(EU)理事会予算の確定を拒否する決定を下した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」社は、11日のロシア軍のミサイル攻撃により同国中部の主要火力発電所「トリピッリャ火力発電所」の完全破壊により、夜間の電力消費のピーク時の発電能力が低下したとし、19時から22時にかけて若干の電力不足が生じる可能性があると発表した。
11日、ウクライナのゼレンシキー大統領とラトビアのリンケーヴィチ大統領は、二国間の安全保障協定を締結した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は10日、あらゆる兵器を使ってウクライナに侵攻するロシアに対する自衛権を行使しているのであり、ウクライナには国外の軍事目標に対して兵器を使う合法的な権利があると発言した。
ロシア軍によるウクライナの電力インフラ攻撃を受けて、同国東部の主要都市ハルキウでは、市民が発電機や暖房を利用できる臨時施設「不屈ポイント」が74か所稼働している。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、11日日中同国南部ミコライウを弾道ミサイルで攻撃した。現時点までに死者4名、負傷者5名が出ていることが判明している。
11日未明のロシア軍によるミサイル・無人機攻撃により、ウクライナ中部の主要な火力発電所「トリピッリャ火力発電所」が破壊され、電力事業者「ツェントルエネルホ」は全ての発電能力を失った。
ウクライナ最高会議(国会)は11日、「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法案」、通称「動員法案」を第二読会で採択(本採択)した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、欧州連合(EU)加盟国からなる「三海域イニシアティブ(3SI)」サミットへの出席と複数首脳との二国間協議を行うためにリトアニアの訪問を開始した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、同国と同志国は6月にスイスで開催される「グローバル平和サミット」に向けて準備をしていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、11日未明のロシア軍によるミサイルと自爆型無人機による新たな大規模攻撃にコメントした。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、11日未明再び同国の電力インフラを狙ってミサイル・自爆型無人機による大規模な攻撃を行った。
2024年4月10日
スイス政府は、今年の6月15、16日に、ロシアからの全面侵略を受けるウクライナの平和達成を目指す「平和サミット」を主催する。
欧州連合(EU)のヤニス・マジェイクス駐モルドバ大使は10日、モルドバのEU加盟が同国の抱える被占領地トランスニストリア問題の解決プロセスの人質となるべきではないと発言した。
ウクライナ海軍のプレテンチューク報道官は10日、ロシア海軍黒海艦隊はほぼ全ての重要艦船をロシア領ノヴォロシースクに集結させており、クリミアに残っているのは修理中のものか、ノヴォロシースクに停泊する場所がないものだけだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの対ウクライナ全面侵略戦争を止めるためにウクライナがロシアへの領土を割譲するとの案を「原始的なアイデアだ」とコメントした。
ウクライナ最高会議(国会)の国家安全保障・国防委員会は9日、いわゆる「動員法案」の第二読解に向けた法案本文を確定した。
ポーランドで実施された世論調査の結果、過半数(57%)の回答者が3〜8年以内にロシアによる北大西洋条約機構(NATO)加盟国への武力侵略はあり得ると考えていることがわかった。
ウクライナ保安庁(SBU)のマリュク長官は、調査報道グループ「捜査(スリツトヴォ)インフォ」の記者が、保安庁(SBU)の職員の資産に関する番組を準備していた際に、SBUが地域採用・社会支援センター(徴兵機関)に対して同記者に召集令状を渡すよう指示を出した疑いを発表した後、関係するイッリャ・ヴィチュクSBU情報セキュリティ分野国益保護防諜局局長を調査中の間停職処分とする決定を下した。